MAPPY森部のほとんど毎日

一つ前の記事にタイトルを付け忘れていました。
『リーダー不在の悲劇』としておきましょう。

ところで、飲食店の全面禁煙化が進んでいるのは好ましい傾向だと思います。マーケティング上からも明らかで、特定の顧客を囲い込めるからです。

・喫煙を認めるお店
・喫煙を認めないお店
に二分しておけば、確実に客は割れますから。非喫煙者で「タバコが嫌いな人」は、自分からは絶対に喫煙を認めるお店には入りません。仕事上等のやむを得ない事情がある場合を除けば、確実に顧客をカテゴライズできるという訳です。

私などは、仕事上の打ち合わせの際でも常に自分サイドで行うスタンスなので、周りが合わせてくれるようになりました。我が強いってのも悪いことばかりじゃないですね(^^)。

喫煙者や愛煙者には絶対に理解できない「嫌悪感」、文字通り「煙たがる」感覚を非喫煙者は持っているものですし、

喫煙者や愛煙者も非喫煙者に対して「何でそんなに嫌がるのか？大袈裟な・・・」と疎ましく思う気持ちを持っているかも知れませんね。

それを飲食の席で無理にまとめる必要はないのです。「分煙」や「換気」で両者を同時に囲い込もうとした店舗側の思惑は分からないでもありませんが、根本的に無理があるのは「喫煙」は嫌いな人にとっては「生死」に関わる問題なのだと言うことです。

本人たちがそこまで思っている、気付いているかは分かりませんがね。

私は潜在的にというよりは細胞レベルでの敏感さの差異によるものと理解しています。元から持っていたのを「人間であるがゆえに理性で双方が何とか折り合いを付けてきた」と解釈しています。

そして今、それが我慢できる閾値を超えたということでしょう。

研究者によっては
・喘息
・アトピー
の中にはタバコの煙が誘因となって症状を悪化させることを懸念する人が少なくありません。

完全なる分煙は文化的な意味合いだけではなく、経営学的にも予防医学的にも望ましい在り方だと歓迎します。

愛知県春日井市の小学６年生男子（１２）が同級生から現金９万円を脅し取られた事件がありました。

金額の多寡を問わずれっきとした「恐喝」ですが、補導された同級生３人のうち１人が「ストレス解消のためのサンドバッグだった」と話しています。

これは４日、愛知県警への取材で判明した事実ですが、県警によると、加害児童は「抵抗しないのでやった。痛がるのが楽しかった」とも話しており、日常的にいじめや金銭の要求をしていたとのこと。

男児は昨年４月ごろから、同級生３人に金を脅し取られるなどのいじめを受け、今年１月、３０万円を要求されて家出をしています。それを春日井署が保護し、恐喝が発覚したのがここまでの経緯。

男児が通う小学校では１月、６年生にアンケートを実施しており、他の同級生も「男児はいじめを受けていた」と記述しているとのこと。

？？？

？？？

学校は何をしていたのか？
担任は何をしていたのか？
親は何をしていたのか？

酷いものですね。
監督官庁には責任はないのでしょうか？
文部科学省や教育委員会には？・・・

ちなみに、こうしたイジメが原因で登校を拒否した場合、「欠席」とカウントされるのでしょうか？
ものすごく不自然で不公平じゃないですか？
教育を受ける権利は保証されていませんよね。
受験を希望している場合、年間欠席数の限度が規定されていることも少なくありません。

無責任じゃないでしょうか？

どうすればこうした教育の現場に巣食う問題を解消できるのでしょうか？私はあまり難しくないと思います。

問題が起きた場合、当該校の管理職および正副担任の解雇、管理教育委員会委員長および指導主事の解雇、文部科学省事務次官の解雇を決めておけば・・・

「自らの保身または自分の家族のために」真剣に対策を講じるはずです。

事件が少なければ「無かったことに」して闇に葬られる危険性もありますが、今やごまかしは効かないほど事件は頻発しています。

いちいち数え上げたらキリがない。
「イジメの程度をどうするかが問題だ」などと、早速保身を図る連中の反論が出てきそうですが、それで良いと思います。乱暴な策かも知れませんが、その位のことを決めなければ誰も「自分のこととして」捉えないし、他人の困っていることに真剣になれないのです。

権力を持っている者たちには相応の責任と義務が求められるべきではないでしょうか？日本が駄目な国になってきたのはリーダーシップを持たない偽者がリーダーとして長く君臨しているからです。戦国時代であれば下剋上、明治維新の頃であればクーデターがとっくに起きているでしょう。。。

九州共立大学経済学部スポーツビジネスコース森部ゼミ・長野ゼミ有志学生たちは、プロバスケットボールbjリーグ所属の地元球団『ライジング福岡』のホームゲーム運営サポート業務に携わっています。

今年度は球団GMの石井さんへ意見交換の席上で、一つ新規の提案を出させていただきました。

それは、会場の福原記念館前で出店（屋台）をやらせてくれ！というもの。

・保健所への営業届
・仕入れと在庫管理
・調理および接客等の事前研修
などなど・・・。

ゼミ生にとっては全てが初めてで、面倒な体験ですが、こうした案件を一つ一つこなして行くことで実力を蓄えていくのが本学のスポーツビジネスコースの特徴です。

ライジング福岡様の許可をいただき、プロスポーツ興行の裏方業務を大半経験できたゼミ生は本当にラッキーだと思います。こうした経験を生かして厳しい就職戦線に勝ち残ってもらいたいものです。

写真は森部ゼミの２年生チームが運営している「カレー屋」さんに３名の可愛らしいお客様がいらっしゃったところ。２０時位でしたかね。第三ピリオド終了の頃だったと思います。

それにしても、１５０円から４００円の商品を売って利益を出すことがどれだけ大変なことか・・・。

座学では決して学ぶことができない多くのことがこうした経験を通じて彼らの血や肉となっていくことを期待しています。

家電量販店業界首位を走っていた『ベスト電器』が大規模なリストラを進めています。

・競合の激化
・戦略の誤り

等に原因があるとされていますが、不採算店舗の大量閉鎖と従業員１０００人超の希望退職募集を進めるという厳しいリストラに着手しても回復の目途は立っていないとのこと。

深沢社長以下の経営陣も２月より「無期限」で役員報酬を２０〜４０％カットするそうです。正に「痛みを伴う改革」だと思います。

ところで、かつてこのフレーズをPRに用い、国政を手掛けた政治家がいましたが、彼も含めて行政に関わっている方々は「痛み」に対する感覚が無いのか、鈍過ぎると思います。

軽々しく「痛み」という言葉を使って欲しくないですね。彼ら自身は痛んでいないですから。

勿論、心労はあるでしょうが、自ら求めて職に就いている訳ですよ。有権者に頭を下げてまでね。だったらもう少し気の利いた政策や対策を立てられないものでしょうかねえ。

小学生ですら「私たちの将来に借金を残して欲しくない」とコメントする時代です。景気回復を含め山積する課題を一つずつ解決するまでは「無期限で全政治家の議員報酬を５０％カットする！」位言ってもらえれば有権者も支持するでしょうし、政治や経済にも関心を持つようになるでしょう。

尤も、彼らには出来ないでしょうね。下手に関心を持たれて騒ぎ立てられても困ることになりますしね。「金は出しても口は出さない」国民であって欲しいのが本音ではないでしょうか。

しかし、日本の政治・経済を駄目にした責任は我々国民に実際の原因の大部分があると思っています。「清き一票」とは名ばかりの形式的な投票や他人任せの投票に甘んじて来たのですし。

そこで単なる私案ですが、有権者の資格を１５歳でアルバイトを含み消費以外の経済活動に従事する全ての若者にまで拡大してみたらどうでしょうか？そうすれば政治家の意味不明な気持ち悪い日本語も少しはまともになるでしょうし、嫌でも政治を分かり易くする努力は行われるようになると思います。

それに何と言っても、若者は概して「不正」を嫌います。大人が突かれると「痛い」ところを知っています。その権利を与える代わりに「少年法」も見直す。

基本的に「悪・不正」についての考えを問い質す方向に切り替えて行くのです。勿論、「正しい」方向に将来の日本を背負って立って欲しいからこその考えです。真剣な人づくりは「教育」の抜本的改革無しになしえません。

借りたお金を返さない人が増えています。
確実に・・・(>_<)。

振り込み予定日の月末に銀行へ記帳へ行っても（ああ、またか・・・）の繰り返しが続いています。

督促の電話にも、請求書にも全て経費がかかっているのにね。

「絶対に迷惑はかけないから・・・」と借りるときは涙まで浮かべておきながら、（お前も案外役者だなあ・・・）と思わせる演技は素人には思えません。

とは言え、日本の国債が８７１兆円、国民１人当たりの借金額が６８０万円という現状です。勿論、返済の可能性は０。リーマン・ブラザーズ破綻なんて可愛いもんですよ。

日本が破綻すれば世界中が破綻するでしょう。

悪いやつが増えていても、日本人の大部分は良識ある人ばかりと信じているのですが、それだけに民主党２トップにまつわる政治資金問題は国民感情として許せません。

支持率の低下に歯止めが効かないのは当然です。
夏の参議院選挙の結果も明白でしょう。
民主党の戦略としては自民党議員のぶっ飛びスキャンダルを一つでも多く暴露し（あればというか捜せればの話ですが）、泥沼選挙に持ち込むしか手立てはありません。

２トップが土下座謝罪して辞職責任を果たせる人間じゃないからですね。

しかし、その対抗野党議員のスキャンダルを暴くのには興信所などの機関を使わなくてはいけません。その経費を内閣官房調査費用で賄っているとしたら？

「もっと役に立つ税金の使い方をしてくれよ！」ってなりませんかね？

お金にルーズな人は嫌われる、そういう大事なことを立候補者に教えておかなかったのは有権者の責任なのでしょうか？

私人に対してであれば親の責任
公人に対してであれば国の責任
だと思いますが、

その責任を果たすための教育の質を問いただす必要を強く感じています。

小沢一郎や鳩山由紀夫らも政治家育成塾を開催したりしているようですが、一体「何を」教えているんですかねえ？
虎穴に入らずんば虎子を得ずとは言いますが、入塾する若手政治家には大事なことを教えてもらう恩義を感じつつも、自らの良識に従ってニュートラルなバランス感覚を失わないでいて欲しいと願う次第です。

——————–
sent from WILLCOM 03