１９９０年代には・・・
家電量販店業界首位を走っていた『ベスト電器』が大規模なリストラを進めています。
・競合の激化
・戦略の誤り
等に原因があるとされていますが、不採算店舗の大量閉鎖と従業員１０００人超の希望退職募集を進めるという厳しいリストラに着手しても回復の目途は立っていないとのこと。
深沢社長以下の経営陣も２月より「無期限」で役員報酬を２０〜４０％カットするそうです。正に「痛みを伴う改革」だと思います。
ところで、かつてこのフレーズをPRに用い、国政を手掛けた政治家がいましたが、彼も含めて行政に関わっている方々は「痛み」に対する感覚が無いのか、鈍過ぎると思います。
軽々しく「痛み」という言葉を使って欲しくないですね。彼ら自身は痛んでいないですから。
勿論、心労はあるでしょうが、自ら求めて職に就いている訳ですよ。有権者に頭を下げてまでね。だったらもう少し気の利いた政策や対策を立てられないものでしょうかねえ。
小学生ですら「私たちの将来に借金を残して欲しくない」とコメントする時代です。景気回復を含め山積する課題を一つずつ解決するまでは「無期限で全政治家の議員報酬を５０％カットする！」位言ってもらえれば有権者も支持するでしょうし、政治や経済にも関心を持つようになるでしょう。
尤も、彼らには出来ないでしょうね。下手に関心を持たれて騒ぎ立てられても困ることになりますしね。「金は出しても口は出さない」国民であって欲しいのが本音ではないでしょうか。
しかし、日本の政治・経済を駄目にした責任は我々国民に実際の原因の大部分があると思っています。「清き一票」とは名ばかりの形式的な投票や他人任せの投票に甘んじて来たのですし。
そこで単なる私案ですが、有権者の資格を１５歳でアルバイトを含み消費以外の経済活動に従事する全ての若者にまで拡大してみたらどうでしょうか？そうすれば政治家の意味不明な気持ち悪い日本語も少しはまともになるでしょうし、嫌でも政治を分かり易くする努力は行われるようになると思います。
それに何と言っても、若者は概して「不正」を嫌います。大人が突かれると「痛い」ところを知っています。その権利を与える代わりに「少年法」も見直す。
基本的に「悪・不正」についての考えを問い質す方向に切り替えて行くのです。勿論、「正しい」方向に将来の日本を背負って立って欲しいからこその考えです。真剣な人づくりは「教育」の抜本的改革無しになしえません。
