2009年 6月27日 のアーカイブ
MAPPY節：国と国の政策について・・・
今朝のニュースで「母子加算」がなくなると言ってました。
中学生のお子さまと二人暮らしのある女性を番組のリポーターが取材をしてお財布の中と貯金通帳の残高を訊ねたところ・・・
・財布の中には2,578円
・2冊の通帳残高は86円
しかありませんでした。
どうしてこのような状況に陥ってしまったのか、理由は色々と考えられますが間違いなく言えることは・・・
この方々は、
「健康で文化的な最低限度の生活」
を既に送れていませんし、
保証もされていないという事です。
法治国家における最高の主張である『憲法（日本国憲法）』守られていない。しかも上記のような境遇にある家庭が既に4万件以上もあるとか。
自民党でも
民主党でも
公明党でも
社民党でも
共産党でも
別にどこの政党でも良いのですが、
国が国として成立する要件を満たせなくなっている現状を本気で考えて革命を起こさなければならないのではないでしょうか。
私は、今の日本が抱えている問題点の多くは、現在の国家構造では解決できないと確信しています。無能者ばかり多いのに規模だけは大きいのでまとまりがつかないし、社会的格差が大き過ぎて問題点の正確な把握と対策の的確性、緊急性に埋めがたい隔たりがあるからです。
打開策は一つだけ。
都道府県を独立国家化して現状の国会議員を下野させ、政治家や官僚の人数の大幅縮小を図る。その上で、各都道府県毎の「強み＝産業」保全を真剣に考えれば今よりはぬるい人は少なくなるし、経費（公務員の総額人件費）も極端に圧縮できます。
国を治める立場の人間が問題点の多い現場に隣接することで対応の緊急性や具体性も高まるでしょう。そして公務員の人件費も住民（国民）が決める位がちょうど良いと思います。そうすれば選挙の際の投票率も上がるでしょう。選挙にも出ない人には諸々の権利も与えない。そういうことをしっかりと学校で教えるようにする。
権利を主張する人の責任を問う仕組みが必要です。
成人の規定も結婚の自由も職業選択の自由も何でもOKなのですが、その代わり責任を持ってもらう。そんな当たり前のことを成立させきれていないから社会補償費などに無駄なお金を使わなくてはいけなくなるのです。
だから政治本来のところにお金が十分回せない。
国が国として成立する要件は首長が身の丈に応じた範囲で責任を持って国と国民を豊かにできることです。それ以上のものはない。麻生太郎（に限ったことではありませんが）に日本を治められるはずがありません。漢字も読めないような人間です。漫画を読むくらいなら小学生でもできる。
日本は広すぎます。
その中で、自分の家庭の中もまとめることができない家が増えています。
大人が大したことないのに大人として存在しているからいけないのです。
もっと小さく完成度の高い自治体を構築しなければ日本は終わりだと思います。
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MAPPY節：大学教育について・・・
百年に一度の経済不況だとか、
出口の見えない景気後退だとか、
完全失業率5％突破だとか、
就職内定率50％未満だとか・・・
暗い話には事欠かない今日この頃です。
このように世の中が上手く行ってない中で、
大学をはじめとする高等教育機関には「即戦力」を養成することが求められています。
「即戦力」・・・
本当に言葉の意味が分かって使っているのでしょうか？
本当に目標を達成するためのノウハウを持って教育しているのでしょうか？
どこをどう観ても茶番にしか思えません。
その責を教育機関のみに問うことには大きな問題がありますが、
せめてもう少しまともに言葉の意味を捉える努力をした方が良いと確信します。
「即戦力」とは、試合や戦いの場、即ち勝敗を決する場で文字通り戦う力を持っていることを意味します。それをビジネスの場に応用しているだけに過ぎません。それも大袈裟に・・・。
ガチガチに言葉を受け止めるならば、ビジネスの場における即戦力とは営業成績を上げ、黒字を計上できる人間にこそ用いるべきでしょう。そんな人をどれだけ教育の現場で養成できるのか？
リアルなビジネスの現場においてさえ数字が残せずリストラの対象になっている人々が溢れかえっているのに、
・遅刻や欠席が普通
・室内でも帽子を被っているのが普通
・サンダル履きが普通
・後ろから座るのが普通
・ノートや筆記具を出さないのが普通
・漢字が書けないのが普通
・日本語を話せないのが普通
になっている教育の現場でどうやって即戦力を育成するというのでしょうか？
現実を見ていない。
全く・・・。
最早、「学士力」を高めるくらいでは社会全体の絶望感の特効薬とはならないでしょう。
文部科学省に限ったことではありませんが、
政府や行政が仕掛けることで上手くいった試しは長期スパンで見た場合ほとんどありません。
当たり前です。そういう機関の人間は現場を知らないのですから。
最初からできるはずもないのです。
高等教育機関が本気で即戦力を養成するというのであれば、
現場を知っている現役か現役に近いバリバリのビジネス経験者を常駐させて学生教育は無論ですが、教職員すらも徹底的に指導するべきでしょう。
そして更には保護者をも。
何故なら無責任極まりない日本人が増殖しています。
その責任は間違いなく
・国の政策の誤り
・保護者の無責任
に起因しています。
偉そうに思われるでしょうが、私は大学教育を立て直すための秘策は２つあるとみています。
１）大人検定制度の実施：検定の結果を就職の可否の材料とする（教養やマナーをある水準まで高めなければ就職も正当に難しくなります）
２）結婚検定制度の確立と検定の実施：１）と併せて経済力や教育力、教養、道徳性を判断
の２策です。
反論は当然あるでしょうが、実施できるかできないか、すべきかそうでないかを真剣に議論しても良い時代だと思います。
大学の教壇に立っていると真剣にそういう気持ちになります。こういう現場の意見を採り入れずして大学の革命は有り得ないのではないでしょうか・・・。官僚はせめてこうした画期的な取り組みや発案に耳を傾けるべきだと思います。
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